雇用保険について
Ａ社 平成8年4月～平成19年8月（11年4か月）
Ｂ社 平成19年9月～平成23年9月（4年）
Ｃ社 平成23年9月～平成24年3月（5か月）
Ａ～Ｃ社まで勤務して合計で15年9か月雇用保険が払われて
いると思っていました。
どの会社でも辞めた後、次の会社がすぐに決まっていたので
失業保険の申請は行わず、そのまま継続されていました。
返却された雇用保険被保険者証も失業保険を受給しなかった
ので、改めて確認はしませんでした。
現在離職中のためＣ社を辞めて失業保険の申請にハロー
ワークに行きました。会社都合で辞めているので受給日数は
240日のはずでした。
ところが、ハローワークからの書類では9年9か月しか
かかっていないとのこと。さっそく調べてもらうとＡ社で
雇用保険がかかったのが平成16年5月で、遡って平成14年5月
までさかのぼってあると言われました。
確かに雇用保険被保険者証は平成14年5月に加入したとなって
いました。なぜそうなったのかの説明もその当時ありません
でした。
そのため、ハローワークからＡ社に問い合わせをしてもらう
ことにしました。
厚生年金は平成8年4月からかかっていたようですが、雇用保険
が抜けたようです。
補償をしてもらう必要がありますし、たまたま平成13年1月までの
給料明細があったので、以前は遡りが2年しかできなかった
のが、現在は証拠書類があればそこまで遡ることができると
のことでした。
回答は、Ａ社は不手際を認め、平成13年1月まで認めてくれた
ようで、ハローワークからも受給日数変更の連絡を頂きました。
ところが、入社をしたのは平成8年4月、そこまでは会社に給料
データがないため遡れないというんです。
さらには、平成8年まで遡っても受給日数が変わるわけではないし、
その時に控除されていた雇用保険料の返還もできないと言われ
ました。
こちら側の言い分は、
1.平成8年4月まで雇用保険加入期間を認めてほしいということ。
2.平成8年4月～平成12年12月まで控除されていた雇用保険料金
を変換してほしいこと。
3.このこようなことになってしまった経緯説明書を社長名で
ほしいこと。
が要望です。
しかし、会社側は穏便に済まそうと、話し合いで折り合いをつけ
ましょうと言ってきています。
書面での回答もできるならしたくない、と言われました。
話し合いで解決したいと言ってきています。
上記の3つは請求することは妥当かと思うのですが、上記の3つは
妥当ではないのでしょうか？
Ａ社 平成8年4月～平成19年8月（11年4か月）
Ｂ社 平成19年9月～平成23年9月（4年）
Ｃ社 平成23年9月～平成24年3月（5か月）
Ａ～Ｃ社まで勤務して合計で15年9か月雇用保険が払われて
いると思っていました。
どの会社でも辞めた後、次の会社がすぐに決まっていたので
失業保険の申請は行わず、そのまま継続されていました。
返却された雇用保険被保険者証も失業保険を受給しなかった
ので、改めて確認はしませんでした。
現在離職中のためＣ社を辞めて失業保険の申請にハロー
ワークに行きました。会社都合で辞めているので受給日数は
240日のはずでした。
ところが、ハローワークからの書類では9年9か月しか
かかっていないとのこと。さっそく調べてもらうとＡ社で
雇用保険がかかったのが平成16年5月で、遡って平成14年5月
までさかのぼってあると言われました。
確かに雇用保険被保険者証は平成14年5月に加入したとなって
いました。なぜそうなったのかの説明もその当時ありません
でした。
そのため、ハローワークからＡ社に問い合わせをしてもらう
ことにしました。
厚生年金は平成8年4月からかかっていたようですが、雇用保険
が抜けたようです。
補償をしてもらう必要がありますし、たまたま平成13年1月までの
給料明細があったので、以前は遡りが2年しかできなかった
のが、現在は証拠書類があればそこまで遡ることができると
のことでした。
回答は、Ａ社は不手際を認め、平成13年1月まで認めてくれた
ようで、ハローワークからも受給日数変更の連絡を頂きました。
ところが、入社をしたのは平成8年4月、そこまでは会社に給料
データがないため遡れないというんです。
さらには、平成8年まで遡っても受給日数が変わるわけではないし、
その時に控除されていた雇用保険料の返還もできないと言われ
ました。
こちら側の言い分は、
1.平成8年4月まで雇用保険加入期間を認めてほしいということ。
2.平成8年4月～平成12年12月まで控除されていた雇用保険料金
を変換してほしいこと。
3.このこようなことになってしまった経緯説明書を社長名で
ほしいこと。
が要望です。
しかし、会社側は穏便に済まそうと、話し合いで折り合いをつけ
ましょうと言ってきています。
書面での回答もできるならしたくない、と言われました。
話し合いで解決したいと言ってきています。
上記の3つは請求することは妥当かと思うのですが、上記の3つは
妥当ではないのでしょうか？
まず、賃金台帳などの保管が義務付けられているのは最後の記入から３年ですから、会社側から破棄の主張が有ればこれ以上追及することが出来ません。従って、ご自身で給与明細などの証拠を探し出すくらいしか確実な方法が有りません。また賃金台帳が無くても、労働者名簿や労働契約書などが有れば遡及が認められるかもしれません。会社側は義務ではないにせよ誠実に対応するのが信義則だと思います。
返還の要望についてですが、労働者側が賃金（退職金を除く）や、その他の債権を請求するための時効は２年間です。仮にその他の債権であったとしても１０年が経過しており、請求は難しいと思われます。
少なくとも経緯の説明などは欲しいと思いますが、義務では有りませんし、厳しい言い方かもしれませんが、これまでの退職時などにキチンと確認していれば防げたとも思えます。
返還の要望についてですが、労働者側が賃金（退職金を除く）や、その他の債権を請求するための時効は２年間です。仮にその他の債権であったとしても１０年が経過しており、請求は難しいと思われます。
少なくとも経緯の説明などは欲しいと思いますが、義務では有りませんし、厳しい言い方かもしれませんが、これまでの退職時などにキチンと確認していれば防げたとも思えます。
失業保険振込は日本銀行の管轄
先日、失業保険の振込日について職業安定所に確認したところ、
振込の管轄は日本銀行だそうで失業認定の手続きまでが安定所でその後は日本銀行の管轄になるそうです。だから、安定所から説明で一週間以内の振込というのは、その間日本銀行の仕事になるそうです。安定所にいつ振込になるのか聞いても応えられないのはこういう理由からです。皆さんご存知でしたか。直接聞いたので間違いないとは思いますが、日本銀行が管轄している以上、全国統一の仕組みとして認識していいんでしょうか。ご意見お聞かせください。
先日、失業保険の振込日について職業安定所に確認したところ、
振込の管轄は日本銀行だそうで失業認定の手続きまでが安定所でその後は日本銀行の管轄になるそうです。だから、安定所から説明で一週間以内の振込というのは、その間日本銀行の仕事になるそうです。安定所にいつ振込になるのか聞いても応えられないのはこういう理由からです。皆さんご存知でしたか。直接聞いたので間違いないとは思いますが、日本銀行が管轄している以上、全国統一の仕組みとして認識していいんでしょうか。ご意見お聞かせください。
失業保険に限らず、国から支払う各種年金、
労災保険の各給付などは、日銀を通じて
行われます。
各機関から日銀に振込一覧のデータが
日銀に渡され、それを日銀で処理して、
各金融機関に振り込まれ、各金融機関で
各個人の口座に振り込まれます。
日銀の処理に数日を要しますが、各機関
からは、支払日に併せてデータが日銀に
渡され、日銀では、指定された支払日に
各金融機関に振込が行われます。
各金融機関で、各個人の口座に支払を
行いますが、この処理に要する時間が金融
機関によって異なるため、各個人の口座に
入金する日、時間は、不明となります。
日銀からの振込となりますので、日銀から
振込のできないネット銀行などには振り込みが
できないことになります。
労災保険の各給付などは、日銀を通じて
行われます。
各機関から日銀に振込一覧のデータが
日銀に渡され、それを日銀で処理して、
各金融機関に振り込まれ、各金融機関で
各個人の口座に振り込まれます。
日銀の処理に数日を要しますが、各機関
からは、支払日に併せてデータが日銀に
渡され、日銀では、指定された支払日に
各金融機関に振込が行われます。
各金融機関で、各個人の口座に支払を
行いますが、この処理に要する時間が金融
機関によって異なるため、各個人の口座に
入金する日、時間は、不明となります。
日銀からの振込となりますので、日銀から
振込のできないネット銀行などには振り込みが
できないことになります。
会社都合の退職で・・・・
会社の経営が悪化・・会社都合で今月末退職します。
この場合の失業保険は申請して何日後から何日間もらえるんですか？
平均給与は27万の総支給で色々引かれて手取り23万位です。
大体幾らくらいもらえるのかどなたか教えてください。
会社の経営が悪化・・会社都合で今月末退職します。
この場合の失業保険は申請して何日後から何日間もらえるんですか？
平均給与は27万の総支給で色々引かれて手取り23万位です。
大体幾らくらいもらえるのかどなたか教えてください。
会社都合退社なので待機期間7日間です。
会社から離職票が届き、ハロワに届けにいってから２週間後に「雇用保険説明会」開催←2時間程度。そしてその日からまた約２週間後の第一回目の失業認定日に認定されて、そのまた１週間後に21日分が振り込まれます。会社が速やかに離職票を送ってくれたら、手続きがすごくはやく出来ます。雇用保険説明会の時に、「基本手当」がわかりますので。｢基本手当」×21日。第二回目の支給からは28日分です。基本手当には交通費も含まれますので、交通費が多いと、嬉しいです・・・ね。
会社から離職票が届き、ハロワに届けにいってから２週間後に「雇用保険説明会」開催←2時間程度。そしてその日からまた約２週間後の第一回目の失業認定日に認定されて、そのまた１週間後に21日分が振り込まれます。会社が速やかに離職票を送ってくれたら、手続きがすごくはやく出来ます。雇用保険説明会の時に、「基本手当」がわかりますので。｢基本手当」×21日。第二回目の支給からは28日分です。基本手当には交通費も含まれますので、交通費が多いと、嬉しいです・・・ね。
失業保険という制度は何ヶ月以上か働いていないと使えないのでしょうか？
また、勤務状態？によってもらえる期間も変わってくる等、もらえる額も変わってくるのでしょうか？
また、勤務状態？によってもらえる期間も変わってくる等、もらえる額も変わってくるのでしょうか？
最低６ヶ月の在職期間が必要です。
その間の勤務状態（欠勤が多いとか仕事ができないとか）は
一切問われることはありません。
もらえる額は給料の額によって違います。
でも自己都合でやめた場合、支給まで３ヶ月くらい待たされますよ。
その間の勤務状態（欠勤が多いとか仕事ができないとか）は
一切問われることはありません。
もらえる額は給料の額によって違います。
でも自己都合でやめた場合、支給まで３ヶ月くらい待たされますよ。
失業保険受給中のアルバイトは、受給額と同じくらいかそれ以下だったら、しても仕方ないのでしょうか？
日数が延びるというか、支給停止になった日にちぶん先送りで支払われるそうなので、損ということはないのでしょうか？
日数が延びるというか、支給停止になった日にちぶん先送りで支払われるそうなので、損ということはないのでしょうか？
あくまで失業保険は次の仕事を見つけるまでのつなぎの意味、生活支援の意味合いが強いです。
アルバイトはしてはいけませんが、
失業認定日にアルバイトをした日を申告し、
なおかつ週３日程度、２０時間以内に抑えないとなりません。
当然、アルバイト中も就職活動している事を、
認定日にきちんと説明しないと、
就職の意思が無いと判断され、支給を打ち切られます。
出勤日数や勤務時間が多いとこれもまた、
就職したと判断され、支給を止められてしまいます。、
又、バイト先が気を利かせて雇用保険にでも加入してしまったなら、
一発でばれますし、支給された失業保険の返還を最悪延滞金付きで求められます。
ですので、どうしても当座お金が必要なら、バイトは必要最低限にし、
ハロワで認定日に相談するのが望ましいでしょう。
ハロワによって細かい部分は運用が違うようですので。
アルバイトはしてはいけませんが、
失業認定日にアルバイトをした日を申告し、
なおかつ週３日程度、２０時間以内に抑えないとなりません。
当然、アルバイト中も就職活動している事を、
認定日にきちんと説明しないと、
就職の意思が無いと判断され、支給を打ち切られます。
出勤日数や勤務時間が多いとこれもまた、
就職したと判断され、支給を止められてしまいます。、
又、バイト先が気を利かせて雇用保険にでも加入してしまったなら、
一発でばれますし、支給された失業保険の返還を最悪延滞金付きで求められます。
ですので、どうしても当座お金が必要なら、バイトは必要最低限にし、
ハロワで認定日に相談するのが望ましいでしょう。
ハロワによって細かい部分は運用が違うようですので。
会社を辞め、国民健康保険にしたのですが。
今年８月に会社を退職（うつ病を理由に）し、現在失業保険をもらっております。
健康保険を国民健康保険に変えて、今月納付書が届いたのですが、月額４８，０００円
という尋常ではない金額が納付書に記載されておりましたが、何かの間違えでは・・・・？
家族は４人で本人・妻・小学生２名分ですが、金額的に間違えないのでしょうか？
何か申請をすれば戻ってくるのでしょうか？
教えてください。
今年８月に会社を退職（うつ病を理由に）し、現在失業保険をもらっております。
健康保険を国民健康保険に変えて、今月納付書が届いたのですが、月額４８，０００円
という尋常ではない金額が納付書に記載されておりましたが、何かの間違えでは・・・・？
家族は４人で本人・妻・小学生２名分ですが、金額的に間違えないのでしょうか？
何か申請をすれば戻ってくるのでしょうか？
教えてください。
国民健康保険料は、去年の収入によって決まりますので、
その金額に間違いはないです。
経済的に支払が困難であるなら、
役所の窓口で相談しましょう。
その金額に間違いはないです。
経済的に支払が困難であるなら、
役所の窓口で相談しましょう。
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